2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
こうした中で、今般、国際社会の強い懸念にもかかわらず、全人代常務委員会において、香港における選挙制度に関する香港基本法の規定と、これが変更されたことに重大な懸念を強めております。
こうした中で、今般、国際社会の強い懸念にもかかわらず、全人代常務委員会において、香港における選挙制度に関する香港基本法の規定と、これが変更されたことに重大な懸念を強めております。
二〇二一年一月二十二日、中国全人代常務委員会は、海警法を可決、成立させ、二月一日より施行させました。中国外交部の汪文斌副報道局長は、この海警法について、国際慣例や各国の慣行に合致しており、中国の政策に変化はないと述べたのですが、条文を見ると、海洋法条約の規定に合致しない諸規定があると。
今般、国際社会の強い懸念にもかかわらず、全国人民代表大会の常務委員会において、香港における選挙制度に関する香港基本法の規定が変更されたこと、これにも重大な懸念を強めております。 そして、冒頭申し上げましたが、アジアの中の国で、では、近隣の国を見てください。
特に、今年に入ってからでありますが、三月の三十日、全人代常務委員会において、香港の選挙制度の見直しに関する愛国者による香港統治案を全員一致で承認をしたり、記憶に新しいところでは、三月二十九日、台湾の防空識別圏に中国軍機が十機侵入をした。一月の二十八日には、中国国防省の報道官が、台湾独立は戦争を意味すると口にした。
中国の全人代の常務委員会は、中国海警局の任務や権限を初めて明文化をし、外国船への調査、差押えに加え、中国の主権が侵害されるおそれがある場合、武器使用も含む一切の必要措置をとることができると規定している法案が明らかになりました。 今後、尖閣周辺で活発に行動する中国海警により、緊張が高まると予想もされますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣 御指摘の、中国全人代常務委員会の決定及びそれに基づきます四名の立法会議員の資格喪失、そして、これに抗議した議員の辞職表明を含めて、昨今の香港情勢については重大な懸念を強めておりまして、これがもたらす影響など、今後の動向を注視をしていきたいと思っております。
中国の全人代の常務委員会で、六月三十日、香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法、国安法が成立をし、即日施行されました。
今般、全人代の常務委員会におきまして、国際社会、そして香港市民の強い懸念にもかかわらず、香港におけます国家安全法が制定されたことは遺憾であるというふうに認識を持っております。
今回のこの全人代常務委員会、先ほども答弁申しましたけれども、この国家安全法が制定をされたこと、これはまさに遺憾であるというふうに考えているところでございます。 また、私どもにとっては、本当に、一国二制度のもとで、非常に、極めて重要なパートナーでもございます。まさに今後も民主的、安定的に発展していくことが重要であるということの認識には全く変わりはございません。
二十四日に中国共産党の常務委員会の重要会議が開催されて、さまざまな指示が更におりているということであります。 今回、世界に蔓延することになった理由につきましては、中国側は特に何も述べていないように思いますけれども、しかし、昨年の十二月三十日に武漢の医師がネットで明らかにし、そしてまた、警察当局から翌一月三日に訓戒を受けた。その後、この方は二月七日に死亡されている。
○政府参考人（相星孝一君） 中国に関しましては、批准に関する手続を中国側に照会し、その結果、全人代の常務委員会という、二か月に一回程度開催される常務委員会の承認が得れば批准手続が済むということで、中国に関しましては比較的軽い手続において批准の手続が完了するというふうに認識しておりました。
今、党の常務委員会の中に、黄炳瑞は常務委員になりましたけれども、元々は党組織指導部で長年軍のコントロールをやってきた人物で党人ですね。ですから、党常務委員会の中にもきっすいの軍人はいない。
六月八日付の産経新聞によりますと、訪中した横路孝弘衆議院議長と習近平国家副主席との会見と書いてありますが、きょうの産経では、そうではなくて李建国全人代常務委員会副委員長と衆院議長との昼食会だというふうに複数の同行筋が明かしたと書いてありますが、この尖閣諸島の購入表明を支持する意見が日本国内で多数を占めていることについて、日本の国民感情はおかしいと述べていたとか、この際、丹羽氏は、日本は変わった国なんですよとも
御指摘の名古屋市と南京市の友好都市提携につきましては、一九七五年に当時の名古屋市長を団長とする訪中団が中国を訪問し友好都市提携の可能性について中国側、これは全国人民代表大会常務委員会副委員長と聞いておりますけれども、に打診したことが始まりであると承知しております。
また、中国の全人代常務委員会の法制工作委員会におきまして、中国憲法の動向についてヒアリングができたのも実に貴重でございました。 我が国は、憲法調査会の議論に先生方はこれからも大きな関心を持つだろうと思いますが、やはり当憲法審査会におきましても、ぜひ海外調査というもののお考えを堅持していただきたい。絶えず変わっております。
私は、昨年十二月に衆議院の日中議会交流の一員として中国に参りまして、全人代の常務委員会の華建敏副委員長を初めとする主要な議員の方々と、日中間の懸案事項、特に拉致問題について、私の方から、中国としても重要な人権にかかわることだから、ぜひこれを応援してもらいたいとはっきり申し上げたんです。
第一回日中議員会議のため、本院の招待により来日されました中華人民共和国路甬祥全人代常務委員会副委員長の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。 ここに、皆様とともに心からなる歓迎の意を表します。 〔総員起立、拍手〕 ─────・─────
○大石正光君 随分、二十年前ぐらいから中国に行って、実は当時私、一年生から三年生の時期まで自民党の中国研究会という会をつくって会長をして、各自民党の議員さん方を毎年中国に派遣して、要するに結局、全人代の常務委員会が私どもを招待してくれていたんですね。ですから毎年必ず行きまして、当時の石破茂君も行ったし鳩山由紀夫さんも行ったし、多くの人が随分、我々同期でしたから行きました。
私のつながりは、一般の政治家がやる日中友好協会ではなくて、実は全人代の常務委員会が私の窓口でありました。当時、経団連の日中関係の協議会がありまして、稲山嘉寛さんが会長をしておりまして、そして冷凍食品中心に商業部といろいろ交流をしておりました。
○町村国務大臣 昨年の十二月に、中国の全人代常務委員会がこの法案の草案を採択した、そしてことしの三月の全人代で審議される、こういうことでありまして、概要は記者会見、公式発言等で出されておりますが、具体の案については、まだ私ども、内容を承知していないところでございます。
翌三日には、人民大会堂において、張春生全人代常務委員会法制工作委員会副主任との間で、現行憲法の制定の経緯について説明を聴取した後、意見交換を行いました。 張春生副主任からは、我が国の平和憲法が北東アジア及び世界の平和に多大の貢献をしてきたことを評価していること、我が国が国連決議に基づく平和維持活動に参加することは全く問題がない旨の発言がなされました。
まず、李登輝国民党中央のいわば今回の選挙戦、あるいは李登輝総統のいわば退陣ということがきょうの新聞でも、党中央常務委員会レベルであすあさってぐらいに辞意の表明ということがなされるというところまで新聞ではもう書かれておりますけれども、いわば国民党サイドから見ますと、あるいは国民党サイドの現状、状況というものを見ますと、特に李登輝総統を中心にしました国民党の今回の選挙戦でのあり方、戦い方あるいはそれ以前
それから、李登輝総統がおやめになるのも本来九月の臨時党大会ということだったのが、あすの党中央常務委員会での表明というような報道に変わってきておりますけれども、今一番国民党に関連する問題で大きな問題はやっぱり党資産の問題であります。
例えば喬石さんの問題について言えば、確かに党の中枢ポストからは外すことができた、しかしながら依然として、全国人民代表者大会の常務委員会委員長のポストは来年三月まで続くわけであります。そして、ここ二カ月の動きを見てまいりますと、なかなかしぶとく頑張っているということであります。
この株式制の導入というのは、全人代の常務委員会の常務委員の一人でもあります北京大学の経済学者、改革派の経済学者の属以寧という方が一九八〇年代の初めから提起してまいりました。それゆえに属以寧さんは、日本語で訳せば属株式とニックネームで呼ばれるほどでありました。